アクト法律事務所

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所属弁護士紹介

東京弁護士会　43期

平澤　慎一（ひらさわ　しんいち）

ひとこと

法律的な問題で困っている方の問題解決に向けて全力を尽くします。特に、今まで消費者被害事件を多く扱ってきました。弱い立場の方、社会的な矛盾に苦しんでいる方の手助けができればと考えています。

経歴・所属

神奈川県鎌倉市出身
昭和６３年	早稲田大学法学部卒業
平成３年	弁護士登録
日本弁護士連合会・消費者問題対策委員会幹事、委員（消費者教育・ネットワーク部会）（平成９年～）
同委員会副委員長（上記部会担当）（平成１２～１６年度）
同委員会・成年年齢引下げ問題対応PT座長（平成２８年度～３０年度）
東京弁護士会・消費者問題特別委員会委員（平成６年度～）
同委員会委員長（平成２１～２３年度）
国民生活センター・紛争解決委員会（ＡＤＲ）（http://www.kokusen.go.jp/adr/）特別委員（平成２３年度～）
東京都消費生活対策審議会委員（第26次＝令和２年５月～、第27次＝令和４年５月～、会長代理）
先物取引被害全国研究会（http://www.futures-zenkoku.com/）代表幹事（平成２７年度～２８年度）
東京投資被害弁護士研究会（https://tokyotoushihigai.net/）代表幹事（令和４年９月～）
クレジット・リース被害対策弁護団（http://credit-lease.com/）団員（投資用マンション被害担当窓口）同弁護団内下記弁護団員・投資用マンション被害対策弁護団・コスモテック被害対策弁護団・スカウト詐欺被害対策弁護団・サクラサイト被害対策弁護団・未来土地被害対策弁護団・エフォートカンパニー被害対策弁護団
全国岡本倶楽部被害対策弁護団副団長
グローバルアイズ被害対策東京弁護団（http://www.globaleyes-higaibengodan.com）団長
カンボジア不動産投資被害弁護団（http://can-higai.sakura.ne.jp/）団員
原発被災者弁護団（http://ghb-law.net/）団員（南相馬市小高区集団事件担当）
明治学院大学法科大学院非常勤講師（消費者法）（平成１８～２６年度）
筑波大学法科大学院非常勤講師（消費者法）（平成２５年度～）
法政大学法学部非常勤講師（消費者法）（平成２９年度秋学期）

主著・執筆・活動

「消費者法講義」（日本評論社）共著
「消費者法の法的論点と実務」（ぎょうせい）共著
「消費者法の知識と実務」（ぎょうせい）共著
「消費者相談マニュアル」（商事法務）共著
「新破産実務マニュアル」（ぎょうせい）共著
中学校・文部科学省検定済教科書「技術・家庭　家庭分野」（教育図書）共著
高等学校・文部科学省検定済教科書「Survive!!　高等学校家庭基礎」（教育図書）共著
「お買いもので世界を変える」（岩波ブックレット）共著
「狙われる１８歳！？」（岩波ブックレット）共著
「現代消費者法」（民事法研究会）編集委員　ほか
「若者に多い消費生活相談―現状と対処法」（「国民生活」33号（国民生活センター）2015年4月号）
「金の商品先物取引について差玉向かいの説明義務違反、助言義務違反、過当取引から損害賠償責任を認めた一方（過失相殺３割）、商品取引員から委託者に対する差損金請求については信義則違反を理由として棄却した事例」（「金融取引の適合性原則・説明義務を巡る判例の分析と展開」金融・商事判例増刊1511号（2017年3月））
「民法の成年年齢引下げによる問題点と課題～消費者被害を中心に～」（「自由と正義」2018年11月号）
「消費生活相談にみる新成人のトラブルと法律－一人暮らしを始めたらこんなことが－」（「国民生活」116号（国民生活センター）2022年4月号）
「成年年齢引下げによる若年者の消費者被害への影響と対策の実情」（「家庭の法と裁判」37号（日本加除出版）2022年4月号）
高校生向けWeb版消費者教育読本「もしも未来が見えたなら」（東京都・消費者教育読本作成検討委員会）共同製作
「民法の成年年齢引下げによる影響」
動画教材「１８歳～法改正後の18歳たちの物語～」（教育図書）法律監修https://kyoiku-tosho.shop/shopdetail/000000000133/
参議院法務委員会参考人意見（2018年6月5日）
「民法の一部を改正する法律案（閣法第五五号）」（成年年齢引下げについて）
「商品先物取引の差玉向かい取引手法について業者の説明義務を認めた判例」（最二判平成２１年１２月１８日裁判集民２３２号８３３頁）（獲得した判例）